検査事務所便り

 

性能検査を受けるときの措置

ボイラー及び第一種圧力容器(以下、一圧)の性能検査を受けるときの措置として『本体を冷却し、掃除し、その他性能検査に必要な準備をしなければならない』(ボイラー及び圧力容器安全規則第40条、第75条)と規定されているのはご承知のとおりです。“性能検査に必要な準備”とは、大きく分けて三つの準備があると考えられます。 

1.書類の検査準備(定期点検記録、検査証、安全弁整備記録、肉厚測定記録 等)

2.本体各部の検査準備

3.付属品の検査準備

筆者は、この一年間に279事業所を訪問し、735基のボイラー、一圧の性能検査を実施してきました。

 

この中の検査準備で参考にしたい事業所の事例を写真でご紹介します。

写真-① ボイラー付属品

写真-② 一圧(貯湯槽)付属品

写真-③ ボイラー付属品

検査準備対応という観点から振り返って見ますと、大会社、中小会社などの事業所規模には関係なく、設備保全リーダーおよび整備会社の担当者のセンスが大きく影響を受けていることがよくわかります。 

また、良くも悪くもその伝統が受け継がれて行くことである。

写真事例の会社は、ボイラー・一圧だけではなく生産設備のメンテナンスにおいても整理整頓が行き届き、解体部品の保管方法、予備品の管理、工具類の“姿置き”などいろいろと工夫されており、毎年訪問してもその担当者のセンスの良さにいつも感心するところである。

 

 “企業は人なり”と言われますが、私自身も検査する立場で検査技術のセンスをさらに磨き、皆様の信頼に応えたい思う次第です。

愛知労働局からのお知らせ

令和2年愛知の死亡災害発生状況(速報版)

1 死亡災害の発生状況

愛知県内の死亡災害は、長期的には減少しているものの平成28年に過去最少の43件になって以降、平成29年、平成30年、令和元年と3年連続して平成28年より増加し、令和2年も、速報値で45人と増加に歯止めがかからない状況である。

 

令和2年の業種別の発生状況では、商業で大幅に減少したものの製造業や陸上貨物運送事業においてに増加した。

2 業種別死亡災害発生状況

業種別の死亡災害発生状況については、グラフ2のとおり建設業が最も割合が高く27%を占め、次いで製造業が24%となっており、これら2つの業種で全体の51%を占めている。

3 事故の型別死亡災害発生状況

事故の型別での死亡災害発生状況については、グラフ3のとおり、墜落・転落が最も割合が高く22%を占め、次いではさまれ・巻き込まれが20%、交通事故(道路)が13%となっており、これら3つの事故の型で全体の55%を占めている。

製造業では、表3のとおり、はさまれ・巻き込まれが  最も多くを占めて、昨年7人からは減少したが、飛来・落下や高温・低温物との接触が増加した。

建設業では、墜落・転落が、昨年よりも大幅に減少している。

陸上貨物運送事業では、墜落・転落が昨年より増加し、交通事故(道路)は1人の発生であった。

  商業は、昨年と比較し交通事故(道路)が減少している

4 年齢別死亡災害発生状況

 

 

年齢別の死亡災害発生状況については、グラフ4に示すとおり、40才代が最も多く全体の29%を占め、次いで50才代の22%となっている。40才以上の労働者で全体の75%を占めている。

 

全業種で40才代、50才代の労働者が最も多く占めている。

5 規模別死亡災害発生状況

 

事業場規模別の死亡災害発生状況については、グラフ5に示すとおり、安全・衛生管理者等の選任義務のない50人未満の事業場において全体の68%を占めている。特に事業場規模10人未満においては全体の33%を占めている。

 

また、製造業では、300人以上の大規模事業場で増加している。

6 経験別死亡災害発生状況

 

経験別の死亡災害発生状況については、グラフ6に示すとおり、経験年数20年以上の発生率が全体の33%を占めている。建設業では、表6のとおり経験年数20年以上が最も多くを占めている。

7 月別死亡災害発生状況

まとめ

令和2年は、13次労働災害防止推進計画の3年目(中間年)にあたり、死亡者数を令和4年までの早期に40人を下回り、さらなる減少を目指すことを目標としたところである。

死亡災害は、平成28年に過去最少となったが平成29年平成30年と増加したが、令和元年は前年より減少したものの45人で、令和2年は、令和317現在の速報値45人となっており前年確定値の同数に達している。

令和2年の死亡災害は、9月末時点では前年を下回っていたが、10月以降は前年を上回り、速報値で既に前年確定値と同数の45人となり、計画の目標である40人を下回ることは達成できなかった。この背景として製造業及び陸上貨物運送事業における増加が大きな要因と思われる。

 

 令和3年も「第13次労働災害防止推進計画」に基づき、労働災害防止対策を労働基準行政の最重点課題とし、積極的に対策を推進することとしている。

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