検査事務所便り

 

性能検査の受検に係わる注意点について

 

今回は,性能検査を受検するにあたっての注意点をいくつかご紹介したいと思います。

1.新規に設置されたボイラー又は第一種圧力容器の性能検査申込みについて

  まず,当協会が行う性能検査の申込みから受検までの流れは,概ね次のとおりとなっています。

毎年性能検査を受検いただいているボイラー等につきましては,その有効期間満了日の約3ヶ月前に「性能検査のご案内」を往復はがき又は封書で送付させていただいております。ただし,新規に設置されたボイラー等については当協会で把握していないため,案内書を送付することができません。当協会で初めて性能検査を受検される場合は,お手数ですが下記の電話番号にご連絡いただくとともに,次の書類をご準備いただきFAX等で送付してください。

・ボイラー又は第一種圧力容器「検査証」「設置届」の写し

 

・ボイラー又は第一種圧力容器「明細書」の写し

提出いただいたデータを事務処理システムに登録し,今後の受検のご案内,請求書の発行,検査結果の報告などが円滑に行えるよう管理いたします。

注 設置時の検査等(設置届,落成検査)を実施するのは所轄労働基準監督署です。当協会に対し労働基準監督署からの情報提供はありません。

2.性能検査を受検する時期について

性能検査の受検は,有効期間満了日以前であれば可能ですが,有効期間満了日の2ヵ月より前に受検された場合は“繰上げ検査”となり,次回の有効期間満了日が,受検日の翌日から起算して1年後の日までとなります。

有効期間満了日の前2ヵ月以内であれば,有効期間満了日の月日は変わりません。

 

 参考までに考え方の一例を以下に示します

なお,性能検査を受検せず有効期間が過ぎてしまったボイラー等は,“廃止したもの”として扱われます。したがって,有効期間満了日を過ぎての受検はできません。万一,有効期間満了日までに性能検査を受検できない可能性がある場合には,有効期間中に所轄労働基準監督署に「休止報告」を行ってください(休止報告が行われたボイラー等については,有効期間内に性能検査を受検しなくても有効とされます。)。所轄労働基準監督署の使用再開検査を受検し,合格すれば,再び使用できます。

3.性能検査の合否判定基準に適合しない場合(補修を要する場合)

性能検査の結果,「合格とするには補修を要する」と判定された場合は,有効期間満了日までに補修が完了し,検査員がその確認をした後でなければ,有効期間の更新はできません。

また,補修箇所や補修方法によっては,事前に所轄労働基準監督署へ「変更届」を提出したうえで「変更検査」を受けなければならないケースがあります。この場合は,変更検査に合格した後,有効期間中であれば新たな申し込みにより性能検査を実施します。

有効期間満了日の間際で受検された場合,有効期間内での補修が間に合わなくなる可能性があります。前述のとおり,2か月前から受検することが可能ですので,余裕をもって計画されることをおすすめします。

 

なお,補修が間に合わないと判断されるときは,所轄労働基準監督署長へ休止の報告を行うことにより,使用の休止,補修完了後,所轄労働基準監督署長の使用再開検査を受け,合格すれば,再び使用することができるようになります。

   問合せ先

一般社団法人日本ボイラ協会 中部検査事務所

450-0002 名古屋市中村区名駅2-38-2オーキッドビル4F

TEL052-583-4862 FAX052-561-8438

 

事務所統合のお知らせ

会員の皆様方におかれましては、益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。日頃は、当検査事務所に格別なご理解とご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
 この度、中部検査事務所は2021年4月1日より三重検査事務所と統合することとなり、東海3県(愛知、岐阜、三重)の性能検査、個別検定、製造時等検査業務を行うこととなります。

この統合により、より一層の業務の効率化、サービスの向上を図り、各事業場のご期待にお応え出来るよう努めて参ります。

   今後とも当協会の事業運営につきまして、一層のご指導ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 

 

愛知労働局からのお知らせ

労働災害防止活動の取組強化について(緊急要請)

 現在、第13次労働災害防止推進計画(以下「13次防」といいます。)の目標(死亡者数が40人を下回ること、休業4日以上の死傷者数(以下「死傷者数」といいます。)が平成29年と比較して5%以上減少することなど)の達成に向けて、愛知労働局をはじめとする行政機関、各種事業者団体及び労使が一体となって労働災害防止活動に取り組んでおり、その結果、製造業におけるはさまれ・巻き込まれ災害や、建設業における墜落・転落災害が着実に減少するなど、一定の成果を挙げつつあるところです。

 

 しかしながら、愛知県における令和2年の労働災害(令和2年12月末時点の速報値)による死亡者数は46人と対前年比で1人増となり、死傷者数は6,625人と対前年比384人(6.2%)の増となっており、労働災害の増加に歯止めがかかっていない、極めて憂慮すべき状況となっています。

 特に、死亡災害の発生状況を見ますと、土砂崩壊により生き埋めとなったもの、クレーンで吊った荷の下に入り、その荷が落下したもの、旋回したドラグショベルのバケットに激突されたもの、鍛造プレスの金型に頭部が挟まれたもの、トラックの荷台で荷下ろし中に、荷台から落下したもの、屋外作業時に熱中症になったものなど、ごく基本的な安全管理、安全確認や安全措置を怠ったことが主な発生原因と考えられる災害が多く見られるところです。

 また、死傷災害については、特に食料品製造業、建設業、小売業、医療保健業及び社会福祉施設の業種において、前年と比較し10%を超える大幅な増加となっています。

 特に、高年齢労働者の労働災害については、昨年の死傷者数の約四分の一を占め、重症化の傾向も見られるところであり、高年齢労働者が安心して安全に働くことのできるエイジフレンドリーな環境づくりは喫緊の課題となっております。

 

 このため、愛知労働局では13次防の目標達成に向け、労働災害防止を最重点課題として改めて位置づけ、局を挙げて取り組んでおります。

 貴団体におかれましては、これまでも労働災害防止にご尽力いただいているところですが、こうした厳しい現状をご理解いただき、より一層の取組をお願いいたします。

 なお、取組に当たっては、リスクアセスメントの一層の推進とエイジフレンドリーガイドラインの周知に特段のご配意をいただきますよう、併せてお願いいたします。

 

 令和3年2月3日

                      

                               愛 知 労 働 局 長 

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労働災害防止緊急要請(労働局)記事.pdf
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